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「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案」の制定について(声明)

 日本神経学会では、脳卒中、認知症、神経変性疾患、免疫性神経疾患などを幅広く対象としていますが、とりわけ脳卒中は罹病者数の多さや後遺障害の重篤さから、神経内科の入院診療では最も重要な疾患のひとつとなっています。このため、日本神経学会は脳卒中セクションを設け、脳卒中の診療、研究、教育、及び国民への普及・教育活動に関して積極的に提言を行っています。
 脳卒中は身体機能や高次脳機能の障害を来しやすく、寝たきりの原因の第一位、国民の死亡原因の第4位を占めています。わが国は人口の高齢化の進展に伴って疾病構造が変化しており、脳卒中による後遺障害や要介護状態、認知症の増加が懸念される状況にあります。このため、健全な社会生活を可能な限り維持し、健康寿命の延伸を図るためには、予防と早期介入による脳卒中後遺症の軽減が極めて重要です。そのロードマップとして、第一には脳卒中、心臓病その他の循環器病の発症抑制・管理体制の充実によって年齢調整別死亡率の改善を具体的な数値目標を設定して具体化することが必要です。生活習慣病の発症を予防する0次予防戦略、すなわち禁煙、減塩、節酒、身体活動量の増加を図り、すでに発症した生活習慣病や脳卒中に対しては適切な管理を行うことが脳卒中の撲滅に有効です。第二には、不幸にして脳卒中が発症してしまった場合、1分1秒でも早く専門医療機関を受診し早期介入を行うことが脳卒中死亡を減らし、後遺症を軽減することに繋がります。脳卒中のおよそ7割を占める脳梗塞では、発症4.5時間までの遺伝子組み換え組織型プラスミノゲン・アクティベータ(rt-PA)静注療法が有効です。また、近年では発症後8時間以内の血栓回収療法が有効であることの強力なエビデンスが示されています。このような高度急性期医療については専門医や提供医療機関数に限りがあり、整備が遅れている地方や離島においても、国民が等しく恩恵に浴すことができる医療体制の構築が望まれます。以上の観点から、日本神経学会では「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案」の制定を強く要望します。

2017年4月
一般社団法人日本神経学会